こんにちはパパ見習いのKです(*’▽’)
子育て世代として、子どものための教育資金をどうするのかということを考えているのですが、今一番に考えているのはジュニアNISAという制度。
以前からあったジュニアNISAですが、途中でおろすと税金がかかってしまう、期間が微妙などという理由から推奨されていなかったのは耳にしていたのですが、最近NISA制度の改正に伴い、使いやすくなったというのです。
微妙だったジュニアNISA↓
引用：ジュニアNISA@リベラルアーツ大学さん
今回はジュニアNISAがどう使いやすくなったのか、これをつかってどのように教育費をつみたてるのかについて考えたいと思います。
ジュニアNISAと変更点
2024年からNISAが新しくなることが話題になりましたが、その陰でジュニアNISAについては不人気のため2023年で終了することがアナウンスされました。
使いづらさから不人気であったジュニアNISAですが、2023年に終了するのにあたって少し嬉しい制度の変更がありました。
①現行のジュニアNISAは、１９歳までの子ども名義で親が年間80万までを5年間非課税口座で株式や投資信託に投資できる制度。 （今後成人年齢が18歳に変更となる予定）
②現行のジュニアNISAは投資期間は5年分のみで、それぞれ5年間の非課税期間が終了した後は継続管理勘定に移管（ロールオーバー）し非課税で運用できるが、18歳になるまで払い出すと課税されてしまい払い出しできなかった。
③202３年を最後にジュニアNISAは終了。
④変更点：2024年以降はいつでも課税されずに払い出しができる
○そもそも非課税口座とは？
株式投資では運用益や配当金に一般的に20.315％（特定口座の場合）の税金がかかります。例えば100万円で買った株式が20年後に200万になっていて売却益は100万円なので20万3150円の税金がとられます。
でもNISAやつみたてNISA、ジュニアNISAなどの非課税口座の場合はこの売却益や配当金に税金がかかりません。
デメリットは損益通算が出来ないことがあげられます。
これまでのジュニアNISAは5年間しか積み立てられないのに途中でおろしにくいなど、期間分散と資金の流動性に難があるとして巷ではあまり評判がよろしくありませんでした。
不人気のため終了することが決まったわけですが、結果的に資金の流動性というデメリットが解消したため使い勝手がすこしよくなったのですね。
参考：バンクアカデミー様
▼ジュニアNISAの注意点
もちろんジュニアNISAにはまだまだ気をつけなければいけないポイントがあります。
①贈与税に気をつける
親から子どもに資金を送る場合に年間110万円を超えてしまうと贈与税がかかります。
②元本割れのリスクがある。損益通算できない
株式や投資信託に投資する以上当然元本割れのリスクはあります。
しかしジュニアNISAは子どもの教育費などの積み立てとしての性格が強い制度です。
デイトレード的な売却益を狙いに行く商品ではありません。そのため適切な投資対象に18年間の非課税期間をうまく利用すれば失敗する可能性は低いと思います。
③期間分散できない。
投資できる期間は結局のところ2020～2023年という短い期間。この時期が株式相場の山で2038年になってもこの山を越えれないというような場合に投資としては失敗だった言えるかもしれません。
しかし株価の値動きを読むことは困難であり、この期間にだけに投資をおこなうのでなければ期間分散も十分果たせると考えます。
今から実際どのように使うか
運用額は最大320万円
2020年に生まれた場合に利用できる期間は2023年までの4年間になります。仮に年間80万ずつ4年間運用すると合計320万になります。
何に投資するか
個人的には、過去の実績や今後の成長性などを考えると米国株式の投資信託が無難ではないかと考えています。具体的には米国S&P500に連動する投資信託などです。
ジュニアNISAでは株式や投資信託などの投資商品で運用することができるのですが、証券会社によって運用できる商品に差があるようです。
僕の利用している楽天証券では海外ETFの買い付けができないようなので、楽天VTI（楽天・全米株式インデックスファンド）などの商品などが選択にはいります。
18年後にどうなるか？→わからない。
米国株インデックスに80万ずつ4年間、合計320万円を投資した場合に18年後どのようになっているかをここで断言することはできません。
今回のコロナのような事態に陥っていて株価が暴落しているかもしれないからです。
おそらく誰も正しくこうなっているなどとは言えないのですが、1802年からこれまでの長い実績をもとにすると、米国株の平均実質利回り（インフレなどを除いたもの）は6.7％といわれています。
参考：株式投資の未来（ジェレミー・シーゲル）
(2023/11/29 12:50:56時点 楽天市場調べ-詳細)
仮に５％と見積もったとすると18年後には320万が716万円以上になることが期待できます。
出典：複利計算Ke！+san様80万を5％複利で18年経過したもの。4年分を合計すると15年目～18年目を合計したものが716万円となる。
投資にはリスクがあるため、この値より低くなることも高くなることもありますが、経済活動と共に概ね増える可能性が高いことにかけて教育資金も投資によって運用するのも一計だと思います。
まとめ
子育て世帯として考えておきたい教育資金。我が家は投資をすることを考えています。
ジュニアNISAは最近の法改正によって、ネックだった払い戻しがやりやすくなり使い勝手がよくなりました。
今なら4年間、合計320万円までの運用が可能です。5年の非課税期間終了後も18歳になるまで特別に非課税運用することができます。
もちろん投資のため、リスクについて理解した上で米国株投資信託などの適切な運用対象に長期的な運用をすることで、お得に教育資金を用意できる可能性があります。学費積み立ての一つの方法としてぜひ一度検討なさってみてください。
なおジュニアNISAを利用するためには未成年口座の開設が必要です。
未成年口座の開設についてはこちらで紹介しているので参考になさってみてください↓
