みなさんこんにちは、パパ見習い兼我が家の財務担当の植物男子Ｋです(*’▽’)
今回は相続・贈与税に関するお話。
先日Ｙｏｕｔｕｂｅのタイムラインを見ていると税理士の橘さんの動画が目にとまりました。
タイトルは「ストップ増税！相続、贈与の一体化とは？」
この動画で語られていたこと、それは
①「日本政府が、暦年贈与を使った相続税対策をできなくさせようと考えている」 (;’∀’)
②「アメリカや欧州を参考に、現在亡くなる3年前までとなっている相続税の生前贈与加算を5年、10年と延長することが考えられる」 (;´･ω･)
③「日本政府はその理由を『経済を活発にするために高齢世代に偏ってしまった財産を早期から若年世代に移転させる必要がある・・・』などと説明しているが、亡くなる前に行った贈与による節税を無効にするという方向性はあきらかに逆効果である。」
アメリカに習って相続税と贈与税をというが、アメリカは相続&贈与税がかかるのは10憶以上を超えた場合なのに対して、日本は5000万。富裕層の定義が違いすぎて涙が・・・
以前、相続税について動画で勉強したばかりの自分にとっては、背筋が冷たくなる衝撃のお話でした。
今回は相続税のおさらいと今回のニュースがどういう意味を持っているのかを知るために
・相続税がかかる人とは
・暦年贈与による相続税対策とは
・増税ラッシュに対し、どのような対応をしていくべきなのか
について考えてみたいと思います。
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「暦年贈与」の終わりの始まり。
話題にならない相続税の重大ニュース
今回のニュースは僕自身もこの動画をみて初めて気づいたのですが、この話がでてきたのは昨年の11月頃だったようです。ただでさえ重い相続税をしく日本においてさらなる大増税を画策していることを疑わせる話ですが、そこまで大きな話題にはなっていません。
現在、リベ大さんなどを通じて資産形成に励まれている方が増えているように思いますが、リベ大さんでは相続税に関しては一度取り上げられたことがある程度で、あまり深く言及されてはいません。両学長さんも資産形成期の方が多いのであまり取り上げていないと話されていたように思います。
とはいえ相続税は一定以上の資産がある場合にかかってくる人生最後の税金で、しかしその破壊力はすさまじく、FIREを目指している方、資産を子供や孫に多く残したいと思っている方は早くからそれを意識し対策を考えていったほうが懸命です。
相続税がかかる人とは？
相続税がかかる人とはどういう人でしょうか。基本的な事項として死後に子どもや妻に対して相続する現金や株、不動産などの資産がある場合でも、そのすべてに相続税がかかるわけではありません。残された家族が生活を続けられるように国もあるい一定の額までは税金がかからないようにして配慮をしてくれているというわけです。
それを基礎控除といい、3000万円に加えて相続を受ける妻や子どもの人数×600万円がそれにあたります。 つまり残された家族が3人の場合は4800万円、2人なら4200万円を超えて資産が残る場合には相続税がかかってくる可能性があることは覚えておいてもいいかもしれません。
今回の政府が検討している相続税と贈与税の一体化とは
相続税と贈与税の一体化とは、米国のように死亡時に相続する財産額と生前に贈与できる額を合計して税率を決める制度に変更するという意味ですが、動画では一体化の前にまずは相続税の贈与加算の期間が3年から諸外国と同様の5年、10年と伸びていくことが予想されていました。
つまり相続税を回避しようと死ぬ直前におこなった贈与は相続税逃れと判定されるのですが、それが3年からどんどん長くなっていくということが危惧されているのです。
参考「暦年贈与での相続税対策とは」
生命保険金の控除や教育資金贈与などいくつかの「税金がかからず家族に資産を渡すことができる制度」が利用できるようになっており、その一つに暦年贈与という制度があります。
暦年贈与で特に押さえておきたいのが、毎年一人当たり110万円まで税金がかからず渡せるというありがたいルールがあること。早くから制度を利用することで死亡時の財産を減らすことで相続税を減らすことができます。
具体的にイメージしやすくするために1億円の資産を妻、子供二人に残す場合を制度を使う場合とそうでない場合に分けて紹介します
何も対策しないと1億円の相続には630万の相続税
仮に1億円の資産を妻と子供2人が相続するケースを考えてみると、4800万円の控除を引いた5200万円が相続税の対象になり、実際に家族にかかる相続税の計算は法定相続割合で分けた額を参考に税率をかけ控除を引いたものなので・・・
「妻」5200万×1/2＝2600万円
2600万円×15％－50万円（控除）＝ 340万円
「子ども」5200万円×1/４＝1300万円
1300万円×15％－50万円＝ 145万円
2人分＝290万円
これらを合計した630万円が家族が払うべき相続税になります。
暦年贈与で相続税を減らすと相続税を0に
このように何も対策を行わなければ1億円の贈与に対して630万円の相続税が発生することが考えられるのですが、生前から計画的に贈与を行っている場合はこの630万円を0にすることができたりしていたのです。
たとえば毎年110万円ずつの贈与を子ども2人に対して死亡前の２７年間にわたっておこなっていた場合
★「死亡日から3年以内の贈与は認められずに相続財産に含められる」ので
認められる贈与の額は110万円×２×（27－３）＝5280万円
このようにあらかじめ5280万円を家族に渡しているため、実際に死亡したときの相続財産は4720万円となり、相続税の非課税範囲におさえることができました。
あらためてニュースを振り返る
ここからが今回のニュースの内容となってくるのですが、
「この3年以内の贈与を認めないというルール」が変更になろうとしているのです。
現在検討中とのことですが、まずは5年、そして10年。最終的にはアメリカを見習ってすべての贈与と相続を一体化したいと考えているのかもしれません。
ただ、動画でも話されていたように、アメリカはそもそも相続税の基礎控除が10億円以上。5000万円ほどの資産を持っているだけで高額の相続税をとってくる日本とはまさに比較になりません(;´･ω･)
止まらない増税ラッシュ・・・対策は？
国民の関心が薄いことを良いことに日々続く増税ラッシュ。これに対してどう行動すればいいのでしょうか。今後5年、10年と相続税の贈与加算の年数がじわじわと増えていくということが推測されます。
これに対する対策は残念ながら前もって早めに贈与をはじめることしかないのかもしれません。 最近流行っているFIREムーブメントを考えれば、自分の資産を増やしたいと考えがちですが、少しでも効率的に子供に資産を残してあげたいという場合は早めの贈与を検討した方が良いと思います(*’▽’)
公平、平等の名のもとに増税をせまる政府
今後も国はどんどん増税を進めてくるでしょう。
今回の増税を進める建前の中で政府は公平、平等のためという文言を使ってきています。この公平という言葉が曲者で、今後様々な分野においてこの言葉を前面に増税を進めてくることが予想されます。
例えば、先日児童手当の給付対象の見直しが大問題となりましたが、世間の反発をうけて譲歩する形で夫婦合算での収入基準が見送られました。その一方で年収1200万円以上の世帯は今後児童手当の消滅が決定しました。
今回対象にならなくて良かったと胸をなでおろされた方も多いかとおもいますが、今後政府はこう言ってくるはずです。「負担の公平性が保たれない」と。
いやいや・・・お前は何を言ってるんだ・・・というところですが。。。
「単独で年収1200万以上で児童手当を切られているのに、夫婦それぞれ800万で児童手当が満額なんて、これは負担が公平だと言えるのか？言えないですよね～はいやりまーす。」
という風に進めてくることが容易に想像できてしまいます。
厳しいですがどんどん増税が進む日本において状況を認識し早めの行動をすることが大切だと思います。これからも学んで行動してしっかり対策していきたいですね。
ではまた(*’▽’)
